まちの防災研究所

日本発・減災ビジネス市場化戦術『自助減災診療法』の開発に成功

がん発症による、個人へ医療を促す世界で、診療法の開発により、がん早期発見・早期治療を促す医療ビジネスが社会に無くてはならない市場として存在しています。

災害発生による、個人へ減災を促す世界でも、診療法の開発により、災害が発生した事を想定に、個人が実際に被災する以前に、確実に被災するだろう災害発生時の人的・災害発生後から復興までの物的そして生活的被害予知診療情報を先回りし、診断早期発見、情報を提供し、個人へ自発的に早期治療を促す事が可能となる新たな減災ビジネス市場を開拓する戦術【防災版：減災診療法】をまちの防災研究所が約９年間、実践的現場研究の下、日米の地震や火災防災の有識者のご指導を頂きながら、日本で初めて開発に成功しました。

この減災診療法の開発により、災害による被害とは、災害発生時から災害後、そして復興迄に受ける被害を【災害発生・被害終結期間】と定義した上で、住人の命を奪おうとする災害が発生した事を想定に、未来に先回りし、個人の住宅を診るだけで住人が確実に被災するであろう災害発生時、そこに住む住人一人ひとりの人的、災害後から復興にかけての物的、そして生活的未来被害予知診断情報を先読み、個人が実際に被災する以前の早期に発見、住人へ情報を提供、個人へ災害による被害の全容を正しく恐れさせ、災害を自分事化、自発的に災害発生以前の早期に自助減災治療を促す事が可能となる新たな減災ビジネス市場を開拓する事が可能となる、画期的な戦術が開発されたのです。

対象災害は、一度の発生で様々な甚大な被害をもたらす巨大地震災害と、毎日日本のどこかで発生し、住人の命を奪っている住宅火災災害を対象。

自助減災診療受診対象世帯は、過去の巨大地震や住宅火災を教訓に、今後も日本のどこかで必ず発生し、住人の命や財産そして今迄の豊かな生活を奪おうとする巨大地震や住宅火災の前で、他の住宅と比較して、はるかに住人の死傷リスクが高まると、危機的状態の下、災害発生・被害待ち状態であることが明確になっている上記旧耐震木造住宅に住む、全国約900万世帯・約2500万人を対象とします。

災害発生想定内容は、過去の巨大地震や住宅火災を教訓に、住人の死傷リスクが最も高くなる、冬の就寝時間帯に発生した事を想定。

被害予知情報診断法とは、住宅の内外を診るだけで、災害発生住人一人ひとりが遭遇時点、どういう状況に立ち、どういう精神状態となり、どういう理由、どういう流れ、どういう苦しみ方で死に至ろうとするのか？現在住人が、危機的状態にあることを認識する事が可能となる人的被害予知診断情報（住人死傷到達予知メカニズム診断情報）と、災害後から復興にかけて、我が家を失う物的被害を被る事により、復興までの長い期間、時の流れと共にどの様な肉体的・精神的そして経済的負担を家族・親族などを巻き込み、復興を成し遂げなければならないのか？

生活的被害予知情報を診断し、今のまま巨大地震や住宅火災が発生してしまうと、どういう未来が待っているのか？トータル３種13項目の被害予知情報、被害の全容を住人が未来に先回りし受けとめ、災害による被害を正しく恐れて頂き、災害を自分事化へと促します。

まちの防災研究所は、日本を含め世界にある、災害発生時、自分の命を自分で守る可能性が生まれる要素を持った、自助減災ノウハウをソフトとハードに分類し、有事の際の効果発揮検証と組み合わせ、効果分析を行い、災害発生、本人が遭遇し、その異常な状況下から本人が知って正しく備えていれば最低限、自分の命を守ることが可能となる、脱出（避難）計画を住宅内外の構造等を診るだけで立案する手法を既に個人が災害発生時、自分の命を自分の減災力で、異常な現場を生き抜くという、自助減災実績率を毎年向上させている、米国の危機管理教育プログラムをベースに、独自に開発し、そのサバイバル成功率を上げるための効果向上を図るためのハードの備えを組み合わせた、人的被害を回避するための自助減災治療法が開発され、災害発生時から災害後、そして復興にかけた被害予知診断情報３種13項目に対応する各自助減災治療法も重ねて開発に成功したのです。

自助減災診療受診のススメの実用化に向けた

減災ビジネス市場の戦略的枠組に対する組織の体系化

災害発生による自分の命、財産そして今迄築き上げた豊かな生活を守るのは、自分自身の減災力のみでしかありません。

自助減災診療を受診する家族は、今後、命を奪おうとやってくる巨大地震や住宅火災の前で、未来災害被害予知情報とその被害を軽減するための情報を掛け合わせた自助減災診療受診情報カルテを手にすることができます。

災害による被害を災害発生以前に自分事と正しく恐れ、自発的に平時の内から正しい備えと危機維持管理を促す情報であり、情報に沿って備えが無い状態で、災害が起きてしまえば、未来被災予知情報どうりの被害を被る事が先読みで、個人が認識できる情報だけに、資金的問題はあるにせよ、家族の未来を見据え必ず自助減災治療法情報に沿った実行を前提に家族全員で検討し、覚悟を決める情報だという事です。

今後、自助減災診療受診対象世帯に対し、災害による被害を被る以前に【未来被害予知情報早期発見】【早期自助減災治療】をキャッチフレーズに【自助減災診療受診のススメ】を国民的運動にすべく、実用化に向け、国土強靭化と地方創生に資する損害保険市場・建設市場・不動産市場・防災市場等を巻き込んだ、大きな枠組減災戦術の新たな減災ビジネス市場の確立に、国等の支援を含めた会社との提携及び連携は、必須条件なのです。

今後弊社との提携による、どこの企業が主体となって、自助減災診療受診のススメの社会への仕掛けをどうするのか？どこの団体等との連携により、減災ビジネス市場の組織の体系化を図るのか？等課題は多いが、早期年内を目途に新たな減災ビジネス市場を創造し、実用化を通して継続的減災社会システムの構築を目指します。